中国は今の政権が人民開放軍を制御できなくなるかもしれないが、それは防げる。そうすると、2030年には、人口比に見合って世界のGDPに対して各国のGDPは、中国三十三％、インド十六％、西ヨーロッパ二十三％、アメリカ二％、日本は三％になっている。中国が乾隆帝時代のような国柄に戻れば、日本にとってつらい時代になる。中国の軍事力の趨勢から、こうなる懸念があるが、これに対する安全保障政策をとれば、防げるであろう。
2030年になってもその気になって学び直せばアメリカは最もパワーを振るうことのできる国になっている。日本は知識の面で投資を行い、良いことをやってくれる国だと思われる方向に進むべきである。最近、政府が科学技術外交を言い出したことは結構なことである。
田中明彦の論説はこう言っているらしい。「學士会報」2009-Ⅴにある『ポスト・クライシスの国際政治に向けて』と題する論説を、私が勝手に要約した。GDP二％のアメリカが最もパワーを振うことのできる国だと言うところが、全体の論旨からずれているような気がするのだが、これは私の読み方が間違っているのかもしれない。
リフレーン
国家反逆罪新法を作ろう
リフレーン
日本は原爆をもとう。
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