今日の『報道2001』は、今をときめく各省副大臣のそろい踏み出演だった。中身はよく聞いてなかったので、しっかりとはコメントできないが、農家への所得補償方式で、集積が進んでいる農地の貸し剥がしが進んでいる。この政策は、選挙の票集めだとワタミ株式会社渡邉美樹会長が批判していた。農林水産副大臣は的確に反論できていなかった。私はそう感じた。テレビ画像をトップに貼り付ける。
ところで、本日付けの「株式日記」は、まさに稲作農家の兼業化のことが扱われている。ポイントとなっている部分をコピペするが、読者諸氏、リンク先からご覧願いたい。
「その頃から農家もモータリゼーションの波が押し寄せて、車で行ける工場や公務員などへ通勤するようになって兼業農家のサラリーマン化が進んだ。収入割合からすれば農業収入は５０万円ほどであり、サラリーマン収入は７００万円もある。これでは農家とは言えないのですが兼業農家として扱われている。
本来ならば日本の工業化に伴って労働者の農業から二次産業や三次産業への転換が進んで、農家世帯は減るはずですが兼業農家として存在し続けてきた。民主党の農家への所得補償制度はこのような兼業農家へもカネをばら撒くようだ。だから休耕田で農業を放棄してきた農家の再開や、農地を他に貸していた農家の貸地契約解除が相次いでいる。これではまさにバラマキだが、アメリカとのＦＴＡの話はどうなったのだろうか？
兼業農家＝米作農家であり、野菜農家や酪農農家は兼業が難しく専業化が進んでいますが、これらの農家には保証制度の対象にはならないのは矛盾している。米作りを片手間にやっている兼業農家に保証制度が適用されるのはどうかしている。空くまでの大規模化や専業化を進めなければ、農業の近代化は進まないからだ」
リフレーン
国家反逆罪新法を作ろう
リフレーン
日本は原爆をもとう。
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