昨日集会において採択された「永住外国人地方参政権に反対する国民集会決議」文を、以下にそっくりコピーする。
なお、最後の「右、決議する」とあるのは、原文は縦書きだが、本文は横書きのため、おかしな感じがするが、言葉をそのまま写したためである。本文の形式なら、「上、決議する」となるところである。
鳩山民主党政権は現在、永住外国人ｎ地方参政権を付与する法案を今通常国会に提出することを検討している。だが、外国人参政権付与は憲法違反の疑いが極めて強く、国の主権を損ないかねない重大な問題であると言わねばならない。
日本での永住外国人は九十一万人に上る。このうち韓国・朝鮮籍などの特別永住者は四十二万人で、残り四十九万人が法務大臣から永住を許可された一般永住者だが、中国籍が十四万人と急増している。民主党内で検討している法案は、特別永住者だけでなく、一般永住者までも地方参政権を付与する内容であり、このままだと韓国や中国の意向が地方参政権を通じて地方自治に反映される危険性は否定できない。
現に、これまでも中韓両国や在日韓国人グループの民団は我が国の歴史教科書に対して公然と記述変更の要請を繰り返し、歴史教科書の採択まで干渉してきた。さらに中韓両国は、尖閣諸島、竹島などの国境離島の領有権を主張し、不当な言動を繰り返している。このような状況下で在日の中国人・韓国人に地方参政権を付与すれば、これまで以上に学校や教育委員会に対する干渉が強まるだけでなく、我が国の安全保障をめぐって大きな混乱が起こることがよそうされる。
このように、これは地方自治を左右する大問題であるにもかかわらず、鳩山政権は地方の意向を無視して立法化を強行しようとしており、韓国政府の要望には耳を傾けても、当事者である地方議員の意見を聴取するつもりはないと見てよい。
こうした国益軽視、地方不在の鳩山政権に対して、今や多くの地方議員が立ち上がり、昨秋だけでも実に十四の県議会が地方参政権付与に反対する意見書を採択した。東京、埼玉、千葉を始めとする首長も次々に反対を表明している。
そもそも平成七年の最高裁判決も認めているように、参政権は憲法上、国民固有の権利である。我々は、この国民固有の権利を断固として守ろうとする立場から、外国人地方参政権法案を阻止すべく、次のような活動を精力的に推進する。
一、地方参政権に反対する与野党の国会議員との連携を深めつつ、民主党執行部に対し、国益と憲法の観点から地方参政権問題について自由かつオープンな議論を行なうよう強く求める。
一、全国の地方議員と連携して、さらに多くの地方議会で地方参政権反対の意見書が採択されるよう働きかける。
一、地方参政権危険性を広く国民に訴えるため、これまで地方参政権反対運動を繰り広げてきた有識者や諸団体とともに、より大きなネットワークを構築する。
右、決議する。
平成二十二年一月二十五日
日本会議、日本会議国会議員懇談会、日本会議地方議員連盟、日本女性の会
リフレーン
国家反逆罪新法を作ろう
リフレーン
日本は原爆をもとう。
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