昨日の「株式日記」は、財務省の増税説を論破して小気味いい。以下に、一番肝心なところだと私が感じたところを、貼り付ける（太字）。私が、太字の中でとくに強調したかったところは赤字で示した。消費税は、日本がいかに景気が悪くなろうともある程度の税収はあるから、まず役人の給料は確保される。トラさんはそう主張している。私はこの説を支持する。
なお、銀行強盗云々の箇所は、國枝氏が書いている論文（トラさんが前半で引用して貼り付けた部分）に出ているので、興味をもたれたら、リンク先からお読みいただきたいが、なんやら、もったいぶった論文で読む気にもならない。トラさんは酷評している。
やるべきことは景気の回復で、セイニアリッジで政府貨幣を発行し、国民におカネをばらまくことである。「株式日記」の中では、1,000兆円の政府貨幣を印刷し国債を買い取れと主張している。大賛成である。
オバマ大統領は、昨日のニュースでは富裕層への増税と大幅な軍縮で財政を立て直そうとしていますが、日本も富裕層への増税と高額な報酬を貰っている公務員の給与カットで財政を立て直すべきなのだ。財務省が消費税増税に拘っているのは自分たちの給与を消費税で賄うためであり、國枝氏が例に上げている銀行強盗にあたる。公務員は毎年４０兆円もの人件費を使っていますが、国と地方を合わせた税収の実に50％に達する。これに切り込まなければ財政再建問題は解決しない。
「株式日記」ではこのことを何度も書いていますが、財務省からの返答は無しのつぶてだ。自分たちの給与をカットすることは問題外であり、消費税増税しか頭にない。つまり公務員は強盗であり、國枝氏は次のように書いている。「窓口で数十万円の預金をおろして銀行から出ようとすると、そこに運悪く拳銃を持った銀行強盗が現れる。強盗は、銀行にいた客からも金を奪っており、あなたがおろしたばかりの数十万円もそのまま、強盗に取り上げられてしまう。」
しかし。「お前が銀行に入ってきた時はこの数十万円は持っていなかった。今、お前はやはりこの金を持たずに銀行を出ていく。銀行に来る前と出た後で何も状況は変わらず、何も損していないのだから怒る必要はないだろう」。ということですが、税金と言う形で強盗すれば罪悪感はないのだろう。
リフレーン
集団的自衛権の行使を首相に決断させよう
http://blog.ohtan.net/archives/52004075.html
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