一つは、日本がCIAの巣であること（赤）、もう一つは、デフレは財務省と日銀の失政であること（緑）、三つめは、国債の残高は多く役人の給与に消えた（青）、ということである。コピペした文章は、ちょうどこの順に並んでいる。
日本はアメリカの植民地状態であることから、独自外交をすることは難しい。田中角栄は独自外交を展開しようとしてアメリカのCIAの謀略に引っかかって失脚しましたが、日本はまるでCIA工作員だらけであり、TPP推進を煽っているのも世論操作の工作員たちだ。その代わりに大学教授とか特殊法人の理事になって世論を誘導している。
日本にはアメリカのCIAや韓国のKCIAに相当する部署が無い。日本でそのような機関を作ろうとすると工作員たちが潰しにかかる。スパイ防止法も自民党の谷垣総裁が潰しましたが、自民党も民主党も外国の工作機関に弱みを握られて、逆らえばスキャンダルをばらされて失脚する。野田総理も在日朝鮮人から政治献金を受けていましたが、弱みを握られているからアメリカや韓国の言いなりになってしまう。
日本が直面している一番の問題はデフレと円高ですが、これを解決しなければTPPはデメリットだけになってしまう。デフレと円高は財務省と日銀の失政によるものであり、アメリカやヨーロッパ並みに金融緩和しなければ円高になるのは当然だ。その結果デフレになっていますが、財務省は景気が良くなって税収が増えることを拒んでいるようだ。だから消費税増税で景気の芽を潰してしまう。
ギリシャでは国民投票が行なわれるようですが、ギリシャは四人に一人が公務員であり、国債で調達した資金は公務員の給与に化けてしまった。その意味では日本も同じであり１０００兆円の多くが公務員の給与になってしまって、ツケを消費税に回して国民から取り立てようとしている。公務員関係の人件費は年間約４０兆円ですが、２０年間で８００兆円が公務員の給与に消えてしまった。その意味では日本とギリシャとは良く似ている。
リフレーン
集団的自衛権の行使を首相に決断させよう
http://blog.ohtan.net/archives/52004075.html
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