新日鉄住金に対し、戦時中に日本で徴用された韓国人４人に賠償を命じた判決があった。新日鉄住金は払う意向だという。
1976年ごろ、アメリカカリフォルニアで似たようなことがあった。私はアメリカに留学していてアメリカ対日本に敏感になっていたから、覚えている。探せば週刊誌なども出てくるに違いない。本日の産経新聞の産経抄は、新日鉄住金は敗訴判定が確定すれば賠償に応じる意向だと書いている。
賠償に応じれば、恐らくアメリカもまた同じように攻めてくるだろう。その証拠にはならないが、同じ産経抄の末尾に、室谷克実さんの言葉を引用し次のように書いてる。
＜民間企業として、苦しい立場はわかるが、なんとか耐えてほしい。でなければ、韓国通のジャーナリスト、室谷克実さんのいうように、「暴力団にみかじめ料を払う商店と同じ」になってしまう＞
それはそのとおりだが、企業が対応できる問題ではないだろう。政府が対応すべきである。ただこの考えは私独自の考えではない。たぶんどこかで見た意見である。しかし政府にしてもどう対応したものか分からないでいるのではないか。ここまでやられれば、もはやほとんど戦争である。
リフレーン
集団的自衛権の行使を首相に決断させよう
http://blog.ohtan.net/archives/52004075.html
リフレーン２
日本と中国をいつまでも仲違いさせておくことは全欧米諸国の、ここ百年の基本戦略である（藤原正彦「管見妄語」162、週刊新潮31号、平成24年から）
