消費税増税問題を国際金融の次元でとらえ直すと、日本は増税によって米欧のための「キャッシュ・ディスペンサー」の役割を確約したといえるかもしれない。
今日の産経新聞の「日曜経済講座」（田村秀男）の中の一文である。やはり、と私は感じたが、この文がなにを言わんとしているのか、本当には分かってはいない。他人にこの文の意味を説明できないからである。
キャッシュディスペンサーをやめるには、属国をやめるしかない。太田述正氏のメルマガやブログを読んでいれば、こう結論を出すしかない。
リフレーン
集団的自衛権の行使を首相に決断させよう
http://blog.ohtan.net/archives/52004075.html
リフレーン２
日本と中国をいつまでも仲違いさせておくことは全欧米諸国の、ここ百年の基本戦略である（藤原正彦「管見妄語」162、週刊新潮31号、平成24年から）
