今日の株式日記は、「担税力のある人や企業がたくさん税を納めることによって所得再配分は機能するのに、それがなされていないのが問題なのです」と主張して、たいして読ませる。本文中では、「法人税を下げないなら海外に出て行くとトヨタやキャノンは言うが、出ていかせよ」とまで言っている。素晴らしい発言だと思うので、下に貼り付ける（太字）。詳しくはリンク先から「株式日記」をクリックし、本日付のHPをお読みいただきたい。ただ、途中にも出てくるが、日本でストができなくなったのが、原因の一つだと私も考える。
なぜそのような事がおきるのかというと、新聞やテレビが正確な情報を流さず企業や霞ヶ関がデタラメな情報を流すからだ。企業が法人税が高いから出て行くというのなら出て行かせればいいのであり、「株式日記」ではトヨタの奥田相談役やキヤノンの御手洗会長を国外追放しろとまで書きました。
日本企業が工場を海外に建設しているのは事実ですが、それは国内市場が縮小している為であり法人税が高い為ではなりません。企業は国内市場の縮小を海外市場の拡大で補っているのだ。どうしたら国内市場を拡大できるかと言うと消費を増やすしかないのですが、企業は人件費をカットするしサラリーマン減税は廃止するし新規採用を控えていては消費が増えるはずが無い。
リフレーン
国家反逆罪新法を作ろう。
リフレーン
日本は原爆をもとう。
