尖閣問題で中国当局は苦慮している、と太田述正コラムにあった。ちょっと長すぎると思うが、コピペする（太字、一番肝心な文言を赤字）。URLは直前に示す（イタリック）。
太田述正コラム＃5801（2012.10.24）
＜皆さんとディスカッション（続x1701）＞
URL;http://blog.ohtan.net/archives/52152237.html
＜WbKYJYmw0＞（「たった一人の反乱」より）
「APECで胡錦濤（フー・チンタオ）主席と「立ち話」し、「大局的観点から対応する」と答えたわずか２日後、野田首相は尖閣の国有化に踏み切った。これでは、任期最後で有終の美を飾ろうとしていた胡のメンツは丸つぶれだ。それどころか、領土をむざむざ失った売国奴として共産党の歴史に名を残しかねない。怒りにわれを忘れた胡が政府機関に「日本に目にものを見せろ！」と指示したとしてもおかしくない。」
http://www.newsweekjapan.jp/column/tokyoeye/2012/10/post-574.php
これが、中国がキレてる原因として、一番説得力がある理由のように感じる。
＜太田＞
かなり前に日経BPで田原総一郎が同じようなことを言っていたが、ナンセンスだな。
野田首相が東京都による尖閣所有や、悪くすると尖閣が競売に付されて右翼や中共系が落札する危険性を回避しようとしたのは明らかであり、そんなことが分からないような中共当局であるはずがないからだ。
また、中共サイドから聞こえてくるところの、野田首相と石原都知事との間の談合説も噴飯ものだ。
とにかく、支那人の阿Q性（非人間主義性）、当局が実施してきた、反日教育、貧富の格差拡大政策、が背景としてあったところに、このところの中共の景気減速があり、当局が日本政府の対応に「キレ」たと称して、ガス抜きのために反日行動を煽った、（その結果悪化した日中関係に当局が苦慮している、）ということ以上でも以下でもないさ。 このボクの指摘を、それぞれ部分的に裏付ける記事を２本紹介しておこう。
「・・・中国では抗日ドラマが量産されている。昨年は確認されただけでも12シリーズ、計396回が新たに制作された。23日に全国放送される各地のテレビ局40局のうち、半数以上の21局が抗日戦争もののドラマを放映している。・・・
豊かな沿海部の住民と比べ、義務教育も十分に受けられない内陸部の農村では、こうした政府の愛国教育や抗日ドラマの思想に染まる若者が圧倒的に多い。さらに当局が反日デモの暴徒を制止しようとすると、「愛国無罪」と叫んで抵抗する姿も各地で見られた。・・・
〈愛国主義教育〉 中国で江沢民国家主席時代の1990年代、当局が強化した教育重点事項。小中学校で愛国を題材にした映画や歌、本それぞれ100作品を推薦することが決まり、毎学期に数回は抗日や革命を題材にした映画上映会も開かれるようになった。全国に約350カ所ある抗日記念館などの愛国教育基地を見学することも定められた。・・・」
http://digital.asahi.com/articles/TKY201210230772.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201210230772
「中国景気に「反日」のツケ 不買の代償、縮む生産・・・
中国では日系企業約２万５千社が納税し、取引先を含む雇用創出は１千万人に達すると柯氏はみる。
欧州危機で海外からの中国への直接投資額は１〜９月に前年同期比3.8％減と低迷するが、日本からは17.0％増と勢いを保っていた。だが、15日に広東省広州市で始まった貿易見本市「中国輸出入商品交易会（広州交易会）」では、開幕４日目までに日本のバイヤーが前年比35％減った。・・・
日本企業製の部材のボイコットも呼びかけられているが、実現は難しい。・・・
日系企業製品のボイコットを続ければ中国の消費、生産、輸出、投資のあらゆる経済活動が縮小に向かう。９月の日本から中国への輸出は前年同月比14％の減少。大きな落ち込みではあるが、同じように領土を巡って対立するフィリピンの８月の対中輸出の42％減ほど深刻ではない。
中国側が景気を意識し、まだ日本に対しては節度をもって対応している姿が見て取れる。・・・」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2201S_S2A021C1FF1000/?dg=1
リフレーン
集団的自衛権の行使を首相に決断させよう
http://blog.ohtan.net/archives/52004075.html
リフレーン２
日本と中国をいつまでも仲違いさせておくことは全欧米諸国の、ここ百年の基本戦略である（藤原正彦「管見妄語」162、週刊新潮31号、平成24年から）
