本日付けの「株式日記と経済展望」は、池田信夫氏の『大赤字の「マルチメディア放送」はなぜ続くのか』を引いて、電波利権について述べている。以下に池田信夫氏からじかに肝心な部分をコピペ（太字一部赤字）する。詳しくはリンク先からお読み願う。
なお、コピペ中のイタリック部分は、池田信夫氏中で太字で書かれていたことを示すためにそうした。
自民党の勉強会で百田尚樹氏の発言が問題になったが、そのとき彼は「テレビの広告料ではなく、地上波の既得権をなくしてもらいたい。自由競争なしに50年も60年も続いている。自由競争にすれば、テレビ局の状況はかなり変わる」とも指摘したのだが、これはテレビ局も新聞社も報じない。
日本のような民主国家で、露骨な言論弾圧が行なわれることはありえない。それより問題は、電波利権を梃子にしてテレビ局と（その系列の）新聞社を黙らせる総務省のような「暗黙の言論弾圧」である。それを批判することは大手メディアには期待できないので、ネットメディアがその役割を果たすしかない。
リフレーン
集団的自衛権行使を首相に決断させよう
http://blog.ohtan.net/archives/52004075.html
リフレーン２
日本と中国をいつまでも仲違いさせておくことは全欧米諸国の、ここ百年の基本戦略である（藤原正彦「管見妄語」162、週刊新潮31号、平成24年から）
