太田述正コラムからのコピペ（太字一部赤字）である。ただ、太田さんの言葉ではない。ＭＨさんという方の言葉である。太田さんも同じ考えだろうと私は考えている。コラムのURL（イタリック）と書誌的事項はコピペの直前に置く。
URL;http://blog.ohtan.net/archives/52229209.html
太田述正コラム#7839（2015.8.10）
＜皆さんとディスカッション（続ｘ2715）＞
＜MH＞
≫なお、ここしばらくの当コラムにおいて、 あなたが提示した諸見解に対する私の諸コメントには、 概ね納得されている、と考えていいですね？≪（コラム$7833。太田）
概ね納得しています。
[途中略]
ブログ：
「「日本航空については言わねばならぬことがどうしてもひとつある」
誰も書いていないけど日本航空問題の本当の闇は別な所にあるのです。
それは彼らの最後のファイナンスがわずか一年前、 2008年に1500億円にも及ぶ金額が不正に堂々と行われてい るということに尽きるのだ。
再生委員の調査によってもJALが数年前から債務超過（ つまり倒産企業）であったことが既に明らかになっている。最後のファイナンスは2008年６月。
問題が表面化したのが昨年９月、この時点で政府の支援が決定した訳だから、たった１年で5000億以上の債務超過に一気に陥るなんてことはどうみても説明不可能でしょう。 2008年６月の段階でアウトだったことは明白です。（当時は自民党福田康夫内閣、国土交通省は冬柴鐵三、財務大臣は額賀福志郎。）
ということはこの資金調達は当然債務超過を知っていて、将来の返済が極めて危ういことがわかりながら、関係各社を核に無理やりはめ込んだファイナンスであり東京証券取引所がそれにお墨付きを与えて個人および個人に近い法人各社をだまして膨大な損害を与えたことに他ならない。
これに口をつぐんでいるなら、当時の金融庁、金融機関、東京証券取引所関係者は全員違法取引もしくは詐欺罪で逮捕するべきで、さもなくば税金投入はあまりにも国民をばかにしていると言えましょう。
こういった公募増資などのファイナンスをする主幹事証券会社のいわゆるデューデリジェンスの義務履行に関してはきちんと定められていて、少なくとも上場企業に関しては返済見込みのないファイナンスをしてはなりません。
一般的な表現としては証券取引法の開示規制の下で公認会計士・ 監査法人および引受証券会社は、発行会社の開示情報の正確性を担保する責任（デュー・ディリジェンス責任）を課されることを通じて、発行会社のコーポレート・ガバナンスに資する。
というのが取引法の基本概念。
これを踏み外すことはゆるされないが、この場合たった一年で債務超過が表面化するなど、情報の正確性の担保などとこにもされていないことは明らかだ。
さもなくば一年で一気に5000億円の債務超過に陥った経緯を明らかにせねばならない。
つまりは返せないことがわかっていてファイナンスをした訳だ。」
http://guccipost.co.jp/blog/gucci/?p=869
結局、この件については東証そのほかには全くお咎めなしで終焉してしまいました。
要するに自民党政権では柵が多く倒産させられなくて、上記の不正行為を行ったが、民主党政権で継続が不可能になったということでJALの経営はもはや政治マターの問題だったわけです。
太田さんは政権交代時に他の面から類似事項を書かれていましたが、JAL問題だけでも民主党政権の成立は大きかったと思います。
リフレーン
集団的自衛権行使を首相に決断させよう
http://blog.ohtan.net/archives/52004075.html
リフレーン２
日本と中国をいつまでも仲違いさせておくことは全欧米諸国の、ここ百年の基本戦略である（藤原正彦「管見妄語」162、週刊新潮31号、平成24年から）
