本日付けの「株式日記」から、恐ろしいところ（太字）を貼り付ける。
TPPの作業部会には２４分野にわたる大きなものであり、農業の自由化交渉ではない。ところがTPPの交渉の中にはアメリカが要求している投資や金融の分野もあるのですが、損事がまったく報道されないのは意図的に報道されているからだ。このような事が外交交渉で決められてしまうと日本企業はアメリカの制度に振り回されることになり、主権は国際機関にゆだねられてしまう。
さらに弁護士や会計士もアメリカから乗り込んでくるから、アメリカ企業が日本の規制によって損害を受けたら賠償金まで払わされるようになる。アメリカで狂牛病が発生しても日本政府は米国産の牛肉を規制することが出来ず、万が一規制されたら国際機関に提訴されて損害を補償しなければならない。これは明らかに主権侵害行為ですがマスコミはこのような事を報道はしていない。
リフレーン
集団的自衛権の行使を首相に決断させよう
http://blog.ohtan.net/archives/52004075.html
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