豊丘時竹の続続「平素の戯言」

エッセイでもコラムでも随筆でもなく、ミセラニーです。

若山照彦教授

 太田述正コラムに「若山教授の責任についての記事を引用した記事」があったので、コピペ(太字一部赤字)する。コラムのURL(イタリック)と書誌的事項はコピペの直前に置く。コピペ全体は太字で、若山教授の部分は赤字で示す。


URL;http://blog.ohtan.net/archives/52238605.html
太田述正コラム#8209(2016.2.11)
<皆さんとディスカッション(続x2900)>
<太田>

 それでは、その他の記事の紹介です。

 日本郵政グループの株式上場は日本の株式市場の活性化も目的にしていたが、先ほどのマイナス金利の導入により、国債を大量に保有する同グループの株価が下がってひどいことになってるってさ。↓

 ・・・A central strut of the government’s vision for propelling Japan from deflation was to lure Japanese households deeper into stock investment through the supposed solidity of the Japan Post brand. But the weakness behind that brand is now starting to show, say analysts. The Japan Post Bank, which holds around Y205 trillion of assets and has nearly half of that invested in Japanese government bonds, is viewed as uniquely vulnerable to the negative interest rate policy announced in a surprise move by the BoJ on January 29.・・・
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/2c5653f0-cfff-11e5-92a1-c5e23ef99c77.html#axzz3zog9mf8G

 正論だな。↓


 「小保方本で批判の若山教授、反論できない理由…責任取らず科研費の受領継続、管理能力に問題・・・
 研究者の中では「小保方悪玉論」「若山被害者論」が根強いが、筆者は賛成できない。小保方氏は研究者としての基礎的素養に問題があった。一方、若山氏に問われているのは、その管理能力だ。この点について、若山氏は責任を取る必要があるし、管理職として、社会に説明する必要がある。頬被りを続け、手前味噌なことばかりやっていると、研究者全体が社会の信頼を失う。」
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e5%b0%8f%e4%bf%9d%e6%96%b9%e6%9c%ac%e3%81%a7%e6%89%b9%e5%88%a4%e3%81%ae%e8%8b%a5%e5%b1%b1%e6%95%99%e6%8e%88%e3%80%81%e5%8f%8d%e8%ab%96%e3%81%a7%e3%81%8d%e3%81%aa%e3%81%84%e7%90%86%e7%94%b1%e2%80%a6%e8%b2%ac%e4%bb%bb%e5%8f%96%e3%82%89%e3%81%9a%e7%a7%91%e7%a0%94%e8%b2%bb%e3%81%ae%e5%8f%97%e9%a0%98%e7%b6%99%e7%b6%9a%e3%80%81%e7%ae%a1%e7%90%86%e8%83%bd%e5%8a%9b%e3%81%ab%e5%95%8f%e9%a1%8c/ar-BBpmrjh?ocid=iehp#page=2


 どうして、宗主国サマが日本を原子力に関して優遇しているのかの一端が明かされているが、もっと知りたいねえ。↓

 「米国では、1950年代に急転換がありました。戦後、マンハッタン計画を引き継いだ原子力委員会放射線被曝そのものよりも、民衆のヒステリーにさらされることの方を恐れるようになったのです。米国が水爆実験をした太平洋ビキニ環礁での第五福竜丸などの被曝事件が大きなきっかけでした。米国内でもネバダ核実験場からの放射性降下物に対する拒否反応が広がり、公衆衛生の対応から世論対策に重心が移りました。核開発を進めたい米国主導で国際放射線防護委員会(ICRP)が設立され、被曝の「許容線量」の考え方が導入された。世界的かつ長期的な広報戦略が今日に至るまで続いています。
 当時、原子力発電の技術開発でソ連に後れをとっていた米国は、日本に原子炉を輸出することにしました。広報戦略の一環です。ソ連は、米国の原子炉を「マーシャルアトム」(軍事用の核)だと言ってばかにしていました。米政府はこれを恥じ、アイゼンハワー大統領が「アトムズ・フォー・ピース(平和のための原子力)」を唱え、原爆被爆地の広島にあえて原子炉を置こうとしたのです。ビキニ事件を受けた日本の反核運動の盛り上がりもあって「広島原発」は実現しませんでしたが、ともあれ、米国製の原子炉が日本に設置されました。それは、原子力潜水艦用に開発された軍事用の原子炉を転用し、民生用の原子炉としては安全性が十分確認されたものではありませんでした。しかし、改良に余分なコストや時間をかけたくなかった。米国は非常に危険でやっかいなものだと知りつつ、ソ連をにらむ西側陣営の日本に輸出した。日本にはエネルギー資源がなく、米国に支配された国だったからこそ実現したのでしょう。・・・」
http://digital.asahi.com/articles/ASJ255CX6J25PTIL011.html?rm=2714


 リフレーン
 防衛キャリア30年大田述正
 最大の安全保障はアメリカからの独立
 http://blog.ohtan.net
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 リフレーン2
 日本と中国をいつまでも仲違いさせておくことは全欧米諸国の、ここ百年の基本戦略である(藤原正彦管見妄語」162、週刊新潮31号、平成24年から)