「経済コラムマガジン」（本日付け）からのコピペである。ずいぶん長くコピペしているが、途中からのコピペである。
政府が100兆円の国債を発行して日銀に買わせるという政策をせよと主張している。デフレ下の日本だからできる政策だという。この政策を採れば問題はすべて解決する。しかし、財務省の財政再建派が大赤恥をかくので、財務省は絶対に採用しない。採用させるには、政治家が官僚の首を切る必要がありそうだ。
コピペの出発点と最終点を紫色で示し、重要な点は赤字とする。
URL;http://adpweb.com/eco/eco987.html
「打出の小槌」のような政策
筆者が提案する政策は「政府が100兆円の永久債（償還期限のない国債）を発行し、それを日銀が買うことによって100兆円の基金を作ること」である。この基金は政府が取崩して、財政支出の財源として自由に使える。ただし100兆円に決まっているわけではない（これ以上でも一向にかまわない）。この基金設立に国民の負担はほとんどない。ちなみに永久債は、戦前、英国で発行されていた（コンソル債）。
この財源の使途は、年金・福祉・医療といった社会保障だけでなく、教育や公共投資でも良い。また防衛費の増額や地方財政への補助にも使える。つまり必要だが、予算がないので諦めている政策の実現に充てることができる。
これは「シニョリッジ（ヘリコプター・マネー）」政策と呼ばれるものである。本誌の長年の読者の方にはおなじみであり、特に説明は必要でないであろう。これは日銀が国債を購入するといった形でのシニョリッジである。
[途中略]
また法律を作って日銀が保有する永久債を、政府の同意なしでは市場に売り出せないようにすることが考えられる。この条件が加われば、本当に国民の負担がない形で100兆円の基金設立の政策は完成する。まさに「打出の小槌」のような政策ということになる。
しかしこのような政策は、デフレ経済の日本だからこそ可能なのだある。むしろデフレの日本こそこの政策を行うべきと筆者は言いたい。反対に供給力が乏しいアルゼンチン、ベネズエラ、そしてギリシアみたいな国では絶対に無理な政策である。
リフレーン1
防衛キャリア30年太田述正
最大の安全保障はアメからの独立 https://www.ohtan.net/blog
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リフレーン２
日本と中国をいつまでも仲違いさせておくことは全欧米諸国の、ここ百年の基本戦略である(藤原正彦｢管見妄語」162、週刊新潮31号、平成24年から)
