太田述正氏ブログ#3959〈皆さんとディスカッション（続×809）〉が述べている。投稿者の情報提供を受ける形で太田氏が解説している。長くなるがその解説部分を貼り付ける（太字部分）。なお、ブログのURLは以下の通りである。今日、二つの抜き書きを作って、覚えのために保存しておいたメルマガの「はてな」化が終わった。
http://blog.ohtan.net/archives/51965602.html
＜太田＞
貴重な情報提供に感謝します。
１時間半以上の映像で、長くてうんざりだったけど、要するに、民主党の川内博史衆議院議員（鹿児島１区。国土交通委員長。沖縄等米軍基地問題議員懇談会事務局長
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B7%9D%E5%86%85%E5%8D%9A%E5%8F%B2
）の主張は以下のとおりです。
１ 海兵隊は、対テロ戦争に従事しており、既に沖縄にはほとんどいない。
２ 司令部等のグアム移転後に日本に残るとされる海兵隊は、31MEU（Marine Expeditionary Unit）約2000名と彼等を運ぶヘリコプター部隊のみ。
３ 司令部等のグアム移転後においては、司令部等が沖縄からいなくなった上、沖縄に残るとされる31MEUとヘリ部隊も、対テロ戦争に従事しているか、訓練を兼ねて韓国、オーストラリア等を巡回しているかであり、後者の場合でも、日本にいる期間は年間せいぜい２〜３ヶ月。
４ 以上を踏まえ、日本政府が経費負担を約束してしまっているグアム移転を先行して実施することとし、その間、（ヘリ部隊の滞在する）普天間と（地上部隊の滞在する）キャンプシュワブと（訓練場所である）キャンプハンセンは現状どおりに維持したまま、将来、31MUEとヘリ部隊の日本滞在時の滞在場所（訓練場所を含む）をどうするかを日米間、及び関係自治体との間で話し合い、決定すればよい。
１〜３は、おおむね私のこれまでの認識どおりだし、４についても、事実上それ以外に選択肢はないでしょう。
しかし、１〜３の事実を日米両政府が正式に認めることは、当面考えられません。
というのは、海兵隊は、日本を含む東アジアの平和と安定のためのものではない、しかも、グアム移転後は、日本ではたまに姿を見かけるだけの存在になってしまう、にもかかわらず、そんな代物のためのグアム移転費を日本が分担し、その上、日本が（残余海兵隊の常駐を前提とした）コストシェアリングを続ける、などというばかげた話を聞かされて、日本の有権者が黙っているはずがなく、遡ってグアム移転経費の分担そのものにすら強い反対の声があがるだろうからです。
リフレーン
国家反逆罪新法を作ろう。
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日本は原爆をもとう。
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