トップ記事には扱われないが、毎日、なにがしかテレビ報道される問題である。ただ、「尖閣諸島沖で中国漁船の領海侵犯事件」とか、「7日に中国漁船が日本の巡視船に衝突してから」などと書くのは産経新聞で、太田述正ブログ中では、太田氏ではないが「尖閣諸島沖での漁船衝突問題」と書かれていて、それを受けて太田氏がこの問題をまとめを書いてくれているので、URLも付けて、少し長くなるが貼り付ける（太字）。
この衝突は属国日本の独立を後押しするともあった。こちらも「背中を押す」とある部分のあたりをURLを付けて貼り付ける（太字）。
本事件は中共の引き起こした事件であり、日本は国内法に基づいて処理する以外にとれる方法はない。中共の恫喝は日本の独立を後押ししてくれている、私がさらに自分の覚えのためにまとめれば、こうなる。
テレビ報道では、私の記憶はあいまいなので強くは言えないが、「衝突事故」程度の、どちらに非があるか分からない言い方をしている。いずれにせよ、私の覚えのために、太田述正ブログから、まとめ部分その外をURLとともに貼り付ける。しかし、まもなくつくば学院大学の「日本語」の授業に出かけるので、貼り付け作業は帰宅後に行う。
23日になってようやく貼り付け終わった。継ぎ足し継ぎ足ししたので、上↑の文章は分かりづらくなったが、ご容赦を乞う。
URL http://blog.ohtan.net/archives/52026660.html
＜太田＞
簡単に私の考えをまとめてみました。
１ そもそも「衝突」事件を引き起こしたのは中共当局であると考えられる
「・・・尖閣諸島周辺の領海内で海保が外国籍の船舶に立ち入り検査した事例が平成20年は２件、21年は６件だったが、今年はすでに21件に上る・・・。事件が発生した７日には尖閣諸島周辺に約160隻の漁船が集まり、うち約30隻が領海を侵犯していたことが確認されている。・・」
http://ikiiki.livedoor.biz/archives/52069683.html
２ 本件に関し小規模な反日抗議行動が断続的に行われるように中共当局がメディア操作やインターネット操作や警備調整を行って仕向けている
「・・・18日、・・・ 「もういいだろう」。上海の日本総領事館近くで若者ら数十人が抗議行動を始めてから２時間近くたった時、100人近い警官隊がこう呼びかけながら参加者の排除を始めた。反抗する参加者もおり、数人が拘束されたが、抗議は収束した。
北京の日本大使館前でもこの日午前、ネットでの告知を見た若者ら数十人が「船長を返せ」などと叫んだが、当局は二重の警戒線を敷き、迷彩服の武装警察まで出動して市民が合流するのを防いだ。その後、警戒線をかいくぐった市民が合流して約100人が街頭に出たが、05年春の反日デモのように数万人規模になることはなかった。午後には、尖閣諸島の領有権を主張する活動家グループ数十人が大使館前での抗議活動を行った。
遼寧省瀋陽や広東省深センでも小規模な抗議行動やデモがあったが、いずれも短時間で解散した。・・・
この日も、インターネット上の抗議行動の呼び掛けはほとんどが削除され、反日団体のサイトも接続できない状態が続いており、当局が規制している模様だ。中央テレビは柳条湖事件79年に関連した各地の行事は紹介しているが、衝突事件に関連した抗議行動は報じていない。・・・」
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100919ddm002040095000c.html
３ その当面の目的は尖閣諸島をめぐって日中間に領土問題が存在することを日本政府に公式に認めさせることにあると考えられる
かかる中共当局の意向に沿った記事を日経が掲載しました。
日経は、いつ人民日報顔負けの中共当局のプロパガンダ紙になったのか、と揶揄したくなります。↓
「・・・＜中国政府の対日＞追加措置は政府間交渉の一部延期など小粒のメニュー＜だった。＞・・・
＜しかも、＞閣僚級以上の交流停止には「暫定的」との表現をわざわざ加えた。・・・ ＜とはいえ、＞異例ともいえる迅速な抗議表明は、＜船長の＞拘置延長を想定して対抗措置を周到に準備していたことを感じさせる。・・・
刑事訴追を受ける事態となれば、その後の裁判の行方をみつつ、中国世論が一段と日本への反発を強めるのは必至で、中国政府もさらに対抗措置を打ち出さざるを得ない。・・・」
http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C9381959FE3EBE2E3E08DE3EBE2EBE0E2E3E29494EAE2E2E2;bm=96958A9C9381959FE3EBE2E3E68DE3EBE2EBE0E2E3E29F9FEAE2E2E2
ちなみに、「閣僚級以上の交流停止」は、決して「小粒のメニュー」であるとは言えません。↓
・・・This is the lowest bilateral relations have fallen to since the 2001-2006 term of former Prime Minister Junichiro Koizumi, whose repeated visits to a war shrine in Japan during his tenure angered China.
The two countries halted ministerial-level defense talks for three years from 2003. But even in those tense times, Japan's foreign minister visited China in 2004 and met Wen. ・・・（AP電）
http://www.nytimes.com/aponline/2010/09/19/world/AP-AS-China-Japan-Ships-Collide.html?_r=1&ref=world
４ （３に関連するが）前原国交相の外相就任が中共当局による（船長の起訴時点ではなく勾留延長時点での）日中閣僚級以上の交流停止措置の背中を押した可能性が高い
ツイッターで、朝方、「どっちもどっちの次の民主党代表候補の岡田と前原、苦手の外相ポストを外れた前者が断然有利に？中共当局に見放されてる前原が日中関係の舵取りができるワケないし、米国のポチの前原が沖縄問題である普天間問題の打開を図れるワケもないから。」とつぶやいたところですが、日中閣僚級以上の交流停止が、（民主党代表の時に軍事的脅威発言で中共を激怒させた）前原外相が辞任ないし交代するまで続く、という最悪の事態を想定しておいた方がいいでしょう。
５ 日本政府は船長を起訴し裁判所で国内法に基づいて決着させるほかない
日本の立場からすれば、領海内における２度にわたる公務執行妨害事案（ライブドア上掲）であり、それ以外に選択肢はありません。
なお、単に宗主国米国からだけでなく、インドと東南アジア諸国から、本件に係る日本の対応が注目されていることを忘れてはならないでしょう。↓
・・・The dispute is being closely watched by many other Asian countries?including India, Vietnam and the Philippines?which have territorial disputes with China, and which have concerns about China's expanding naval power.・・・
http://online.wsj.com/article/SB10001424052748703556604575501483896375018.html?mod=WSJASIA_hpp_MIDDLETopStories
（ガス田問題には触れませんでした。）
６ 尖閣（釣魚＝Diaoyu）諸島が支那領であるとの中共等の主張の有力な根拠は井上清の著書らしい
「・・・「日本および琉球には1867年よりも前には、中国文献からの引用無しに、独自に釣魚諸島に言及した歴史的文献が１つも無い。・・・
＜よって、＞釣魚諸島は明朝以来中国の領土である」・・・」
http://j.peopledaily.com.cn/94689/94696/7142418.html
しかし、この↑論理からすると、倭（日本）について、かつて日本には、「中国文献からの引用無しに、独自に・・・言及した歴史的文献が１つも無」かった
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%80%AD%E3%83%BB%E5%80%AD%E4%BA%BA%E9%96%A2%E9%80%A3%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%96%87%E7%8C%AE
のであるからして、日本全土は後漢朝以来支那領であるってことになってしまいます。
井上センセ、悪ーいご冗談。
URL http://blog.ohtan.net/archives/52026979.html
＜太田＞
大変結構です、３＋６＝９ポイントです。
それでは、記事の紹介です。
上記翻訳を受け、現下の日中紛争の小特集を組んでみました。
投稿も記事も少なかったことから、英文記事はすべて翻訳しました。
中共当局は軍事的恫喝をすることで、属国日本の背中を「独立」に向けて押してくれている。
ありがたくて涙がでるねえ。↓
「・・・中国国防大学戦略研究所所長で海軍少将の楊毅教授・・・は、中国の反応が政治面に止まり、いまだ軍事的行動に出ていないことは、事態の収拾がつかなくなることを考慮して、日本に与えられた猶予であるため、日本は情勢を正しく判断し、中日の戦略的互恵関係から適切に事態を処理することが、結局は日本自身のためになるとしている。・・・」
http://j.peopledaily.com.cn/94474/7144283.html
リフレーン
集団的自衛権の行使を首相に決断させよう
http://blog.ohtan.net/archives/52004075.html
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